精神保健福祉法は、

精神障害者の退院や生活のための相談援助を行う、精神科ソーシャルワーカーが、精神科病院において活躍してきました。精神障害者の社会復帰を促進するに当たって、その役割の重要性が認識され、必要な人材と資質の確保を図るため、精神保健福祉士の資格化が強く求められるようになりました。精神保健福祉士法案は、第140回通常国会に提出され、第141回臨時国会おける議論を経て、平成9年12月12日成立、平成10年4月1日に施行されました。

精神保健福祉士の資格を取得するためには、

• 保健福祉系4年制大学で指定科目を履修する
• 4年制大学の卒業後に精神保健福祉士指定養成施設を卒業する

等の教育課程を終えたうえで、精神保健福祉士国家試験に合格し、登録することが必要です。受験資格については精神保健福祉士法第7条に規定されており、以下の図のようになります。

• 精神保健福祉士国家試験は、年1回行われます。試験の形式は、筆記試験です。
• 筆記試験の科目(15科目)
  筆記試験科目については、精神保健福祉士法施行規則第5条に定めており、次の15科目です。なお、1から10までの10科目については平成21年度試験より、社会福祉士との共通科目としています。
• 人体の構造と機能及び疾病
• 心理学理論と心理的支援
• 社会理論と社会システム
• 現代社会と福祉
• 地域福祉の理論と方法
• 福祉行財政と福祉計画
• 社会保障
• 低所得者に対する支援と生活保護制度
• 保健医療サービス
• 権利擁護と成年後見制度
• 精神医学
• 精神保健学
• 精神科リハビリテーション学
• 精神保健福祉論
• 精神保健福祉援助技術
• 試験は、精神保健福祉士法第10条第1項の規定により厚生労働大臣が指定した財団法人社会福祉振興・試験センターにおいて実施しています。

詳しくは
⇒厚生労働省　資格・試験案内
⇒財団法人社会福祉振興・試験センター

47,422人の方が登録し、精神保健福祉士の資格を有しています。(平成22年4月末現在)

精神保健福祉士の方々は、精神科病院や障害福祉サービス事業を行う事業所などにおいて活躍されています。

「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」において、平成22年3月に「精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」の報告をとりまとめました。
これを踏まえ、24年4月から、教育内容の充実や教育時間数の拡充を図る予定です。

【参考】
・精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて（H22.3.31）
・精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会中間報告書（H20.10.21）
・精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会（議事録・資料)