申請窓口

お住まいの地域を管轄する福祉事務所（市町村の福祉課などが窓口になっている場合が多いと思います）

申請に必要なもの

申請を考えている場合は、福祉事務所に相談に行きましょう。
生活保護は同居している家族単位で考えられるため、家族全員の所得や資産を合算したものが、国が定めている生活保護の基準を下回っていることが条件となります。
また、受給の前提として、現在所持している資産や預貯金を活用すること（資産の活用）、働ける状態にあれば働くこと（能力の活用）、障害年金など他の制度で利用できるものがある場合はその活用をすること（あらゆるものの活用）、親族等から援助を受けることができる場合は援助を受けること（扶養義務者の扶養）が定められています。
その上で、国が定める基準額を下回る場合、生活保護の対象となります。
【参考：厚生労働省（生活保護制度）】

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対象

精神または身体に著しく重度の障害をもつ20歳以上の方で、在宅で生活している方が対象となります。ただし、支給対象となる障害の程度は細かく定められており、医師の証明が必要になります。 　
社会福祉施設等に入所している場合、病院や診療所、介護老人保健施設に継続して3ケ月以上入院、入所している場合、一定の所得がある場合は、受給することができません。 　
※障害年金を受給されている場合であっても、該当する場合は一緒に受給できます。

内容

月額26,440円

申請窓口

お住まいの市町村の福祉課等で申請することができます。

申請に必要なもの

申請には、医師の診断書や所得が証明できる書類などが必要になります。詳しくは市町村の福祉課等にお問い合わせください。

【参考：厚生労働省（特別障害者手当について）】

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内容

病気やケガによって医療機関に初めて受診した際、加入していた年金によって受給できる障害年金が異なります。
等級は1級が一番重度で、3級が一番軽度となります。障害の状態が重いほど受給できる年金額も多くなります。

• 国民年金の方（自営業、学生、主婦などの場合）
  障害基礎年金　1級または2級
  平成21年度年金額（定額）990,100円（1級）
  792,100円（2級）
• 厚生（共済）年金の方（会社等でお勤めをされていた場合）
  障害厚生（共済）年金　1級～3級　障害手当金
  厚生年金に加入している間に初診日のある病気やケガで障害基礎年金の1級または2級に該当する障害の状態になったときは、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給されます。

障害の状態が2級に該当しない軽い程度の障害のときは3級の障害厚生年金が支給されます。

初診日から5年以内に病気やケガが治り、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害が残ったときには障害手当金（一時金）が支給されます。

申請に必要なもの

障害年金の申請には障害の状態を証明する医師の診断書が必要となります。 また、受給するための条件があり、必要となる書類もその方の状況によって異なります。そのため、受診している病院に医療ソーシャルワーカーがいる場合は、申請について相談し、一緒に手続きを進めてもらいましょう。

障害の程度としては、身体障害者手帳1級・2級及び内部障害3級、療育手帳A、特別児童扶養手当1級受給資格者などが対象となっている場合が多いようですが、市町村によっては、精神障害者保健福祉手帳1級所持者なども対象となっている場合があります。

申請窓口

障害基礎年金の場合：お住まいの市町村の年金課
障害厚生年金、障害共済年金の場合：年金事務所、または加入されている各共済組合

その他

障害年金の申請はとても複雑で、障害の状態が障害年金に該当する場合であっても、受給要件を満たしていない場合は（例えば、病気やケガのため最初に病院に受診した時、年金の保険料を納めていなかった場合など）対象とならない場合もあります。

また、障害年金に該当する状態であったにもかかわらず、制度のことを知らずに障害年金を受給していかなった場合などは、5年間に限って、さかのぼって申請できる場合があります。（そ及請求）いずれの場合も、主治医や病院ソーシャルワーカーなどと、よく相談してみましょう。

一般的な年金の相談窓口として年金事務所・年金相談センターがあります。
精神障害者の障害年金の受給について、みんなねっと（全国精神保健福祉会連合会）の「みんなねっと相談室」でも相談にのっています。

【参考：日本年金機構】
【参考：社会保険庁】

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対象

• 平成3年3月以前の国民年金任意加入対象であった学生
• 昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった被用者（厚生年金、共済組合等の加入者）の配偶者であって、国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金1,2級相当の障害に該当する方。

内容

平成21年度の場合
障害基礎年金1級相当に該当する方　基本月額　50,700円
障害基礎年金2級相当に該当する方　基本月額　40,560円

申請窓口

申請はお住まいの市町村の年金課等で受け付けています。
申請を考えられる場合は、先ずはお住まいの市町村年金課、またはたはお近くの年金事務所に問い合わせてみましょう。
【参考：旧社会保険庁（特別障害給付金制度について）】
【参考：厚生労働省（特別障害給付金制度についてのPDF）】

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対象

在宅に生活している障害をもった児童（20歳未満）で、基本的には障害基礎年金（1級・2級）と同じ程度の障害の状態である場合、児童の父、母、またはその養育者に支給されます。
施設に入所している場合、一定の所得がある場合、その障害によって障害年金を受けることができる場合は支給されません。

内容

1級　月額50,750円
2級　月額33,800円

申請窓口

お住まいの市町村の福祉課等で受け付けています。

申請に必要なもの

申請には医師の診断書や所得を証明する書類などが必要となります。詳しくはお住まいの市町村担当課にお問い合わせください。

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対象

精神または身体に重度の障害をもつ20歳未満の児童で、在宅で生活している方が対象となります。ただし、支給対象となる障害の程度は細かく定められており、医師の証明が必要になります。
社会福祉施設等に入所している場合、一定の所得を越える場合、その障害によって障害年金を受けることができる場合は受給することができません。
※特別児童扶養手当を受給している方であっても、特に障害が重い場合は一緒に受給することができます。

内容

月額14,380円

申請窓口

お住まいの市町村の福祉課や児童福祉課などで受け付けています。

申請に必要なもの

申請には医師の診断書や所得を証明する書類などが必要となります。詳しくはお住まいの市町村担当課にお問い合わせください。

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申請窓口

市町村の福祉課等で受け付けています。

加入条件

加入者（障害者の保護者）が65歳未満であり、特別の疾病や障害がない状態であることが加入条件となります。障害がある方1人に対して、加入できる保護者は1人となります。また、障害がある方の障害の状態についても一定の条件が定められています。

内容

加入者である保護者の方が亡くなったり、重度の障害状態となった場合、障害がある方に対して毎月2万円（1口加入の場合）が支払われます。

申請に必要なもの

• 加入申込書
• 住民票
• 申込者（保護者等）の健康告知書
• 障害者の障害の状態を証明する書類（障害者手帳等）

詳しくは市町村の担当課、都道府県・政令指定都市の障害福祉担当課にご確認ください。

その他

加入されている保護者が亡くなった場合など、障害がある方に年金が支払われることになりますが、障害がある方がこの制度に加入していることを知らなかったり、手続きをとることが出来ないと想定される場合は、あらかじめ「年金管理者」を指定することができます。
詳しくは市町村の担当課、都道府県・政令指定都市の障害福祉担当課にご確認ください。
【参考：福祉医療機構（心身障害者扶養保険事業）】
【参考：福祉医療機構（障害者扶養共済制度のPDF）】

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対象

障害のある方については、障害者手帳の交付を受けている方またはそれと同程度と認められ方が属している世帯が対象となります。

申請窓口

各市町村の社会福祉協議会で申請を受け付けています。

申請に必要なもの

申請を考えている場合は、先ずお住まいの市町村社会福祉協議会に相談してみましょう。
【参考：全国社会福祉協議会（生活福祉資金について）】
【参考：厚生労働省（生活福祉資金貸付制度の概要）】

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