自殺者数が毎年3万人を超える深刻な状況を受けて、政府は自殺対策を強化し、平成18年に「自殺対策基本法」が成立、施行されました。また、平成19年に「自殺総合対策大綱」（全文へリンク）が閣議決定されました。

自殺総合対策大綱は、我が国の自殺をめぐる現状を整理するとともに、

• 自殺は追い込まれた末の死
• 自殺は防ぐことができる
• 自殺を考えている人は悩みを抱え込みながらもサインを発している

という自殺に対する三つの基本的な認識を示しています。
その上で、

• 社会的要因も踏まえ総合的に取り組む
• 国民一人ひとりが自殺予防の主役となるよう取り組む
• 自殺の事前予防、危機対応に加え未遂者や遺族等への事後対応に取り組む
• 自殺を考えている人を関係者が連携して包括的に支える
• 自殺の実態解明を進め、その成果に基づき施策を展開する
• 中長期的視点に立って、継続的に進める

という自殺対策を進める上での六つの基本的考え方を示しています。

内閣府を中心に、国を挙げて総合的な自殺対策を実施する中で、医療、福祉、労働、年金など一生を支える役割を有する厚生労働省は、国の自殺対策における大きな役割を担っています。
厚生労働省においては、平成13年度に自殺対策費を予算化して以降、様々な自殺対策を講じています。
【政府全体の自殺対策について：内閣府自殺対策推進室】