【主な対象者】
一般企業への就職を目指す方

【支援の内容】
就職のための知識や・技能の訓練を行います。 事業所の担当者と目的の確認や計画の設定を行い、働くための基礎体力や集中力等の向上、就職に必要な技能訓練などが行われます。また、仕事の適性や課題を見極めるためのプログラムや一般企業での職場実習等が行われます。 就職した後も定着するまでの一定期間は、必要に応じての相談や会社との支援が受けられます。

【利用期限・利用料】期限は２年・利用料あり

【主な対象者】
一般企業で働くのが難しいが、雇用契約を結んで働きたい、将来の一般就労に向けて準備をしたい　など

【支援の内容】
サービスの利用者と事業所が雇用契約を結び、生産活動を行います。労働基準法などの法律のもと、最低賃金が適用されます。また、利用により一般就労の準備ができた方は、就職の支援を受けることが出来ます。

【利用期限・利用料】期限なし・利用料あり

【主な対象者】
福祉的就労をしたい方（一般企業で働くのが難しい、就労移行支援や就労継続支援Ａ型などを試したがうまくいかない、安心できる環境で生産活動の機会を得たい　など）

【支援の内容】
事業所に通いながら様々な作業や生産活動を行います。雇用契約は結ばず、月３０００円以上の工賃が支給されます。利用により一般就労の準備ができた場合は、就職の支援を受けることができます。

【利用期限・利用料】期限なし・利用料あり

※就労移行支援や就労継続支援Ａ型を利用したが目標達成にいたらない、目標が変わった場合などには、就労継続支援Ｂ型の利用へ変更することがあります。一方、就労継続支援Ｂ型を利用していた方が一般就労を計画的に目指す場合には、就労移行支援の利用へ変更することもあります。

【主な対象者】
「日中の居場所が欲しい」、「地域で活動する仲間が欲しい」など、地域における日中活動の場が欲しい方

【支援の内容】
日中に通所し、創作的な活動や生産活動（工賃を支給する事業所もあります。）を行う場を提供しています。 （例）オープンスペースの提供、グループ活動、学習会やミーティング、地域交流　など
生活の上での一般的な相談をすることもできます。
（障害者自立支援法ができるまでの間に、障害のある方、その親御さんなどの関係者を中心に設立されてきたいわゆる「小規模作業所」が移行したものが多く、事業所ごとに支援内容は異なります。）

※相談支援事業所と併設されているところもあります。

【利用期限・利用料】利用期限や利用料については、それぞれの地域活動支援センターで定めており、無料のところや利用料が必要なところがあります。

【主な対象者】
地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上を図るため、一定期間の訓練が必要な方（病院を退院したばかりの方　など）

【支援の内容】
食事や家事などの日常生活能力を向上するための支援や、日常生活上の相談支援などを実施します。精神障害者への訓練としては、例えば、毎日通所することにより生活リズムを整えながら、調理や創作、社会機能訓練などを行います。通所による訓練を原則としていますが、支援の状況により、訪問による訓練を組み合わせて実施しています。また、通所以外にも宿泊をしながら訓練を実施しているところもあります。

【利用期限・利用料】原則、期限は２年・利用料あり

上記のほかにも、「精神障害者社会復帰施設」や「作業所」（以下、社会復帰施設等）と呼ばれるものがあります。社会復帰施設等は、自立支援法の施行に伴い、平成２３年度末までに自立支援法のサービスへ移行することとなっています。 ・精神障害者授産施設⇒就職のための訓練をしたり、生産活動により工賃を稼ぐ施設です。　 ・共同作業所（小規模作業所）⇒生産活動や様々な活動を通じて、社会参加を目指す施設です。